1950-02-14 第7回国会 衆議院 文部委員会 第4号
それによりまして小学校教育費、あるいは中学校教育費が、従来の率よりも相当に増額になつておるわけであります。
それによりまして小学校教育費、あるいは中学校教育費が、従来の率よりも相当に増額になつておるわけであります。
小学校教育費、小学校建築費、中学校教育費、中学校建築費、設備費、整地費、新制高等学校費、定時制高等学校費、盲聾唖学校費、私立学校費、幼稚園費、直轄大学高專給與費、科学研究調査費、災害戰災復旧費、その他となつております。
本案による歳出の内訳は、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整日費十五億円、物價及び物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円